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2017/12/12 生前整理

【実家の生前整理の進め方】実家の家や土地など「不動産相続」の方法

【実家の生前整理の進め方】実家の家や土地など「不動産相続」の方法

【実家の生前整理の進め方】実家の家や土地など「不動産相続」の方法

ご本人がご健在のうちから生前整理などの準備を進めている場合でも、不動産の相続に苦労される方は多いようです。
家や土地といった不動産を受け継ぐには、その持ち主を変更するための手続きを踏まなければなりません。
今回は、不動産の相続を受ける際に必要な「相続登記」の手続き手順とポイントについてご紹介していきます。

不動産相続の手順1:家や土地の名義変更をする

ご実家の家屋や土地を相続するには、まず「相続登記」の手続きをする必要性があります。
すべての家や土地といった不動産は、法務局に登録されています。
家や土地を受け継ぐ時は、所有者の名義を変更して新たに登録し直さなければならないのです。

 「不動産の名義変更」の必要性とは?
不動産の名義変更は法律上義務づけられているものではありませんが、後々になって問題が出てくることもあるため、早急に対応しておくと良いでしょう。
例えば所有者がご両親の名義のままだと、相続人が家を売却したり、家屋そのものを取り壊すことができません。
お金を借りる際に土地を担保できる「抵当権」も発生しないので、すぐに名義変更しておくことをお勧めします。

不動産相続の手順2:ご両親が持っている相続財産を確認する

相続登記を行う時は、被相続人(ご両親)が持っている相続財産を確認しましょう。
自家用車や家財道具といった“動産”ならあまり心配ありませんが、不動産や債券などは、相続人が把握していない遺産が見つかることもあります。

ご家庭内には「登記済証明書」や「登記識別情報通知書」が保管されているはずです。
これらの資料を持って、市区町村役場に向かいましょう。
銀行預貯金や債券(株券など)に関しては、銀行や証券会社の窓口で問い合わせてください。

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不動産相続の手順3:相続人同士で相談して「遺産分割協議書」を作る

不動産相続の手順3:相続人同士で相談して「遺産分割協議書」を作る 相続人(相続を受けられる人)同士で遺産分割協議を済ませましょう。
相続できる3親等以内の親族の間で相談して、家屋や土地の新しい所有者を決めます。
相続人が決まったら、「遺産相続協議書」を作って相続人全員の署名と捺印をします。


この遺産協議書は、特別な形式や記入条件などは設けられていないので、遠方の親戚がいる場合は、郵便で送ってサインしてもらっても構いません。

法的文書に印鑑を押すので、印鑑証明書も同封してもらってください。
「相続人全員の署名と捺印」、「相続人で協議した」という旨を、「住所や敷地面積などの不動産情報」を記入したら、お住いの市区町村役場に提出します。
不動産の情報については「登記事項証明書」を添付しても有効です。

不動産相続の手順4:「相続登記の申請書」を作って法務局へ提出する

以上のような相続登記の手続きはご自身で行うことも可能ですが、ほとんどの方は行政書士に依頼することが多いです。
遺産相続に詳しい行政書士に任せた場合、不動産の金額などにもよりますが、相続税を節税できるケースもあります。
ですが一般の方が行政書士の腕を評価するのは簡単なことではありません。

相続登記を始める際は、まず相続に明るい士業の先生を紹介してもらうと良いでしょう。
終活のミカタの相続相談なら、案件の内容に応じて経験豊富な士業の先生をご案内させていただきます。

相続のことなら何でもお気軽にご相談ください

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