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2016/11/18 ニュース

葬儀社脱税事件:健全経営は少ない?

葬儀社脱税事件:健全経営は少ない?

7年間で総額5億円の申告漏れ

2011年6月、東京の中堅葬祭業者が脱税で摘発を受けた事件が報道されました。

この業者では、子会社3社に業務委託費という形で年間数千万円の費用を支払っていました。
名目上は葬儀受注のための営業を依頼していたということになっていますが、実際は子会社では積極的に営業活動を行っておらず、葬儀社のパンフレットを置くだけ等のほとんど実態のない状態が続いていました。
そのため、国税庁はこの業務委託費は経費とはみなされず、課税対象の寄付金と扱われるとして、今回の摘発が行われました。
結局、2010年3月期までの7年間で総額約4億円の業務委託費を支払っており、経理ミスなどを含めた申告漏れの総額は約5億円で、約1億5千万円の追徴課税金額の支払いを命じられました。
葬祭業者の脱税事件は、過去にもいくつか発生しています。
このようなグループ会社内での脱税行為は、葬祭業者にかかわらず比較的良くある事例ですが、過去には税制上優遇されている宗教法人が関与したものもありました。
葬儀会社は営利企業ではありますが、その一方で故人やご遺族の心を扱う聖職という側面もあるため、健全な経営が求められる業種です。
しかし、過去には葬儀社・斎場でチップを要求する等の不当な行為が横行していた時代がありました。
ある葬儀社の方の話によると、とある公営斎場の職員からチップを要求され、それを断ると式場に届いた大切な弔電をわざと隠され、式中に読みあげられないようにされたりする悪質な嫌がらせを経験したことや公営の火葬場であっても志を渡すのと渡さないのとではご遺骨の扱いに雲泥の差が生じる事実があったと言います。

今でも続く、葬儀社の体質

昔の人がよく口にした言葉に、「葬儀のことでお金をケチるとろくな事が無い」というものがありましたが、背景にはこうした葬儀社のチップを要求する体質があったと考えられます。現在では少なくなりこそしたものの、大阪の斎場職員が葬祭便宜を巡って自殺する事件があったように、全国的にはこの傾向は今でも残っています。
このような古い体質から脱し、健全な運営を目指す事こそ、現代の葬祭業者に求められている事です。企業体質や従業員の姿勢が良い葬儀社を選びましょう。

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