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2018/01/12 ニュース

互助会や葬儀社の会員になる前に!ポイント解説

互助会や葬儀社の会員になる前に!ポイント解説

先日、福岡の葬儀保証組合が破産し、負債総額が2千万円にのぼるというニュースがありました。最期の時のためにとコツコツ積立てていたお金が消えてしまったことは、想像を絶するほどのダメージを高齢者に与えることになります。

破産した葬儀組合は、会員から掛け捨ての会費を集め、死亡後の葬儀サービスを約束した「福岡県ゴールド事業協同組合」(福岡市西区)です。「終身の葬祭保証」をうたっていた組合は2017年12月、破産手続きを開始しました。東京商工リサーチ福岡支社によると、ピーク時の会員数はおよそ3千人で、2012年3月期の売上高は約4,800万円でした。しかし、家族葬など葬儀の小規模化や人口減少に伴い会員数が減少。高齢化で亡くなる会員は増えても、2017年3月期の売上高は約3千万円に落ち込んでいたといいます。負債総額は約2,000万円が見込まれるとのこと。

数十年に渡り会費を支払い続けてきた方からすれば、自らを送る最後の葬儀費用を失ったことになります。そのショックの大きさは計り知れないことでしょう。

葬儀業界で代表的なのは冠婚葬祭互助会の積立金

葬儀などに備えて現金を積み立てる仕組みの互助会は、昭和初期にミシンの訪問販売などを規制するために設けられた割賦販売法に基づき、会員を勧誘することで顧客の囲い込みを図ってきました。

経済産業省認可の互助会の場合は、倒産や破綻した時のために積立金の半分を保全しなければならないとされている程度ですから、倒産したらよくても半分しか、お金が戻ってこないことになります。

会社の寿命が平均10年と言われる現代では、そこに大きなリスク(危険性)が伴っていると言えるでしょう。まして互助会の積立金には、利息や配当金がつく訳でもありませんから、大切なお金を単に寝かせているだけでなく危険と隣り合わせの状態で数十年の経過を待たなければならないことになります。

大手互助会の裁判敗訴で 懸念される解約者の急増

使わない冠婚葬祭互助会の掛け金を解約したい!

「互助会を解約したい」という声は増加している様子で、この終活のミカタにも解約の仕方について相談のお電話をいただくことがあります。基本的には会員本人の手続きが必要になり、代理で行う際には委任状を持って解約手続きを進めるようになります。

互助会を解約する場合、若干の法定手数料が差引かれますが大半の現金が戻ってくるはずです。ただし、積立て方やその額面、互助会の会社姿勢などにより金額差が生じていて、中には法外な手数料を請求したとして裁判が起き、消費者側が勝利していたりもします。

裁判以降、全国の冠婚葬祭互助会では、解約に比較的スムーズに応じるようになりましたが、まだまだ難色を示したり、窓口をたらい回しにしたりして消費者の解約心が薄れるように仕向ける互助会もあると聞きます。

会員に協力的でない互助会ならば極力解約を!

顧客対応がよくない会社に、やり直しがきかない家族葬やお葬式などの最期の時を任せるのは大いに不安なことです。解約を申し出た時の対応がそのまま、もしもの時の対応になるかも知れません。会員に対して不誠実であったり不穏な対応をとられたりするようであれば、しぶとく交渉して互助会を解約し現金を取り戻すことをおすすめします。また、互助会系の葬儀会社の姿勢を問うために会員の方は一度、解約を申し出てみるのも本質を確かめる手段の一つになるでしょう。

その際に信頼できる対応で内容に納得がいき、近く使う予定があれば、会員を継続するという道も一つの選択肢になります。何もしないまま放置しておくことは、不安とリスクが募るばかりですので、行動を起こせるうちに整理しておくことをおすすめします。また「積立金だけで葬儀費用の全てが賄える訳ではない」ということにも誤解なく十分に理解しておきましょう。

専門葬儀社の会員(登録割引タイプ)になる場合

葬儀社の中には独自の会員制度を設けている場合があります。よく見られるタイプは、入会金1万円のみで終身会員。積立ては不要で年会費もなく、もしもの時には割引などが受けられるというものです。互助会の積立と違い、まとまったお金を預けることがない分だけ、消費者が負うリスクが少ないと言えます。

将来的にその葬儀社を利用する可能性が高いのであれば、会員登録して割引を受けることが得策になるでしょう。ただし、会員となる葬儀社の信頼性や会員制度の内容には注意しなければなりません。中には、何と比べてお得なのか?その根拠が曖昧で二重価格のような会員制度があります。

例えば、ある葬儀社で葬儀をした人のほとんどが割引価格で葬儀を施行されていて、割引を受けていない人がない、またはごく少数派である場合などは、本当にお得なのかが疑わしいものです。

心ない葬儀社の会員制度は顧客サービスとしてではなく集客のための会員制度の色が濃いことがありますので、何とくらべてお得なのか?お得感を煽った二重価格ではないか?など、慎重に中身を見てから判断することが大切です。

特に定価がなく「一般価格」や「相場よりお得」だとか「平均よりも安い」などと言う曖昧なものは、比較根拠に乏しいので避けるようにしましょう。さらに、バナナのたたき売りのような大幅な値引き率を提示する会社にも注意が必要です。

食品などの正味期限があるものは、どうしてもその時までに売らなければ価値がなくなってしまいますが、葬儀はいつ発生するかわからないものです。それを半額の50%引きなどとする会社があれば、そもそもの葬儀費用の料金設定が適正ではない可能性がでてきます。目先の割引パーセンテージの大小につられないように、甘い広告に流されることなく本質を見抜く眼を持ってください。

まずは、候補となる「葬儀社が信頼できそうか否か」を、しっかりと見極め、葬儀の品質を落とさずに賢い節約になる方法として、よい会員制度かどうかを見極めることが大切です。

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