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2018/02/08 ニュース

東京都内で火葬場不足?葬儀場が予約待ち?

東京都内で火葬場不足?葬儀場が予約待ち?

東京都内で火葬場不足?葬儀場が予約待ち?

高齢化に伴い「東京都の火葬場が不足して1週間以上も予約がとれない…!?」などといった都市伝説のような情報が流れ、火葬場の予約待ちについて過剰に心配する方が時々いらっしゃいます。
首都圏でおよそ1週間以上もの間、火葬ができないなどというケースは、12月・1月の一部の集中日を除いてほぼないに等しいにも関わらず、なぜこのような噂が広がりやすいのでしょうか?
今回は、首都圏の斎場・火葬場事情についてお伝えしていきます。

東京都に火葬場は、いくつある?

東京都内では、火葬場の稼働率が年々増加しています。東京都にある(離島を除く)火葬場は17箇所で、東京23区内に9つ、東京西部に8つ存在し、年間およそ11万体のご遺体を荼毘に付しています。
最近では一部の火葬場で友引の日に営業をするようになりました。

友引は文字の印象から“生きている人が向こう側の世界へ引き込まれてしまう日”“友を引き込む日”としてこれまで避けられてきた経緯があり、心情的な配慮からか利用が伸び悩む傾向にあります。

東京・神奈川地域の斎場・火葬場情報はこちら

火葬場の建設問題

厚生労働省が平成28年末に発表した「平成28年(2016)人口動態統計の年間推計」によると、この年の年間死亡者数の推計は約129万人になると見られています。

日本の年間死亡者数は、昭和55年(1980年)頃から少しずつ増え続けていますが、2000年代に入るとその傾向がさらに顕著なものになってきました。
死亡者数が増え続ける一方で、火葬場の数は増えるどころか減少傾向にあるようです。

自治体でも新たに火葬場を建てる取り組みが進められていますが、土地の所有者や近隣住民の反対によって計画が頓挫してしまうという事態も見られます。
火葬場の新設は全国的にも難しく、1980年代には全国でおよそ1900箇所の火葬場がありましたが、現在ではおよそ1500箇所にまで減ってきています。

都心部では民間斎場が主流

都心部では民間斎場が主流
東京23区および東京都西部・神奈川県・埼玉県の一部地域では、民間火葬場が主流です。
民営の火葬場は公的施設と比べて多少費用がかかる傾向にありますが、最寄りに民間火葬場がある場合、わざわざ遠方の公営火葬場を利用するケースはあまりありません。

理由は、往復の車両費などを加味すると費用面に差がなくなることや移動時間が長くなる分、負担がかえって大きくなるからです。

また、民営の火葬場は公営の火葬場よりも火力や冷却機能が優れている場合が多く、火葬全体を短時間で終えることができます。
つまり、火葬中の待ち時間が短いということです。

これらの火葬場には「お葬式が行える式場」が一部を除き併設されています。
火葬炉は1日に40~80件ほど火葬することができますが、併設の式場は一家族が葬儀で2日間利用する上に、数も4~10式場ほどしかありませんので慢性的に予約待ちが厳しく、1週間待ちも珍しくありません。

実は、この式場と火葬場を混同して「1週間待ち…火葬場が取れない」などと言った噂が広がっていることがあります。
現に火葬場の式場は1週間以上待つけれど、火葬炉は時間帯を問わなければ1~3日で空が出ることがほとんどなのです。
この場合には、どこか別の式場を探してお葬式を行うことで待ち日数を短縮できます。この辺りの事情を理解して、もしもの時に不利益を被らないようにしましょう。

斎場の"予約待ち"が著しいと言われる都心部。しかし、その実体は火葬場と式場を混同していることが原因であることが多いのです。
時期や時間を問わなければ、都市部の火葬炉は比較的に空いていて1週間以上も待つことは稀だということを憶えておきましょう。

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