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2019/10/11 相続

法改正で新設された「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」とは?

法改正で新設された「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」とは?

法改正で新設された「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」とは?

2019年7月に改正相続法が本格的に施行されました。さまざまな法改正の中でも、ぜひチェックしておきたいのが「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」です。
かつての相続法では、被相続人が亡くなったあとには遺産分割が終了するまで預貯金の払い戻しができませんでした。
しかし、預貯金の払戻しができずにトラブルが起きることもあるため、法改正によって一部の預貯金の払戻しが可能となったのです。
今回はこの制度の内容や制度新設の背景、具体的な請求方法などについて解説いたします。

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相続法に関する新制度が施行された理由とは

これまでの相続法では、亡くなった方の預貯金をすぐに引き出すことはできませんでした。金融機関に対して死亡を伝えた場合、遺産に関するトラブルを防ぐために口座が凍結されて払い戻しが全くできなくなるのです。
口座の凍結を解除するためには、遺産に関する話し合いを済ませた上で払い戻しの手続きをする必要がありました。
しかし、従来の相続法のままでは生活費や葬儀費用の支払いができず、遺族が困難に陥ることがあります。
また、口座のトラブルによって相続債務の弁済ができず大きなトラブルが起きるケースも考えられます。

遺産の払戻しにはかなりの時間がかかることも

遺産分割の協議にはかなりの時間がかかるものです。もしも相続人が遺産分けの内容に不服を唱えた場合、遺産分割に関する話し合いが長期化することもあります。
遺産分割に関する話し合いを終えたあとには書類を作成してすべての相続人が署名捺印しなければなりません。
さらに、相続人の印鑑登録証明書や戸籍謄本の準備、被相続人の戸籍謄本の準備など、やるべき手続きはかなり多いもの。
結果、預金の払戻しができるまでには、どんなに早くとも1~3ヶ月という時間がかかってしまいます。
こういった状況を踏まえ「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」が施行されたのです。

「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」の具体的な内容

「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」の具体的な内容 「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」は、遺産分割協議の成立前に、預貯金の払戻しができる制度です。
ただし、単独で払戻しができる金額は、「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×払戻しを求める共同相続人の法定相続分」と定められており、また上限は150万円となっています。
銀行に対して預貯金の払戻しを請求するためには、被相続人の戸籍謄本や請求者の戸籍謄本、身分証明書や印鑑登録証明書などが必要です。
銀行側が書類の内容を確認して問題がなければ払戻しが可能となります。
そのため、法改正後もすぐに預貯金の払戻しができるわけではなく、手続きには2週間程度かかることが見込まれます。

法改正によって新設された「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」は、遺産の一部を払い戻し請求できるというありがたい制度です。
葬儀費用など急ぎの出費がある場合や、遺産分割協議に時間がかかりそうな場合には、この制度の存在が相続人の救世主となるかもしれないので、ぜひ内容を理解しておきましょう。

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