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NEW 2018/11/20 相続

不備があると無効になる!? 自筆で遺言書を作るときの注意点

不備があると無効になる!? 自筆で遺言書を作るときの注意点

不備があると無効になる!? 自筆で遺言書を作るときの注意点

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、日本財団の調査によると遺言書を作成したうちの約7割は自分で作成する自筆証書遺言を選んでいます。
自筆証書遺言は専門家の手を借りず自分で作成でき、いつでも修正が可能というメリットがあるものの、正しいルールで作成されないと無効になるのがデメリットです。
今回は自筆証書遺言の注意点についてご紹介します。

遺言書の注意点1 日付を正しく入れる

自筆証書遺言は、作成した日付が明らかになっていないものは無効です。
よくあるパターンとして「10月吉日」のように書いてしまうケースが挙げられます。
しかし、吉日は手紙や案内状など日付をはっきりさせなくていい場合に使う言葉で、日付を明らかにしなければならないタイプの文書には使いません。日付は元号、西暦どちらとも使えます。

遺言書の注意点2 決められた通りに訂正を行う

一般的な書類の訂正に関しては明確なルールがなく、訂正部分に二重線を引き、その近くに訂正印を押し正しい文字や数字を書くというスタイルが主流です。

しかし、自筆証書遺言には訂正に関して明確なルールがあり、その通りに訂正されていなければ無効になります。
自筆証書遺言では訂正部分に二重線を引き、その近くに訂正した文字や数字を入れ、訂正した文字の隣に署名に使ったのと同じ印鑑で押印します。
さらに訂正部分の近くや遺言書の下の余白などに「本行3字削除 3字加入 署名」というように、作成者本人が訂正したということを記載する必要があるのです。

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遺言書の注意点3 指示を不明瞭・不正確にしない

遺言の指示がはっきりしなかったり、民法の規定を無視したりしていると無効になります。たとえば「自宅を〇〇に相続させる」など、指示が不明瞭な場合は無効になる可能性が高いでしょう。
自宅が一つしかなくても住所を記載するというように、相続させる財産ははっきりと指定しなければなりません。
また「全財産を〇〇に任せる」のように、遺留分を無視した遺言も無効になります。遺留分とは法定相続人が必ずもらえる財産のことです。

遺言書の注意点4 署名を夫婦連名にしない

民法では、遺言書を連名で作成することを認めていないため、署名を連名にしてしまうと無効になります。
夫婦二人で話し合って決めた内容であれば、同じ内容のものを夫婦それぞれで作成するようにしましょう。

遺言書の注意点5 部分的であっても代筆は不可

遺言書の注意点5 部分的であっても代筆は不可 自筆証書遺言は、本人の自筆で作成されなければならないというルールがあり、部分的な加筆修正であってもすべて本人が行わなくてはなりません。
作成時には本人が書くことができたものの、後年病気などで字が書けなくなったので家族の誰かに代筆してもらって訂正を行う、ということはできないのです。
病気や高齢などで自筆ができない場合は、公正人に遺言書を作成してもらう公正証書遺言を選択します。


遺言書は法的拘束力を持つため、厳格なルールのもとで運用されています。
自筆証書遺言は法律の専門家の手を借りずに作成できる一方、遺言書のルールを知らないと無効になる可能性が高まるのが注意点です。
自筆で遺言書を作成する場合は、法律の専門家が書いた本を参考にするなどして、正しい書き方で作成するようにしましょう。

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