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2017/06/29 雑学

相続の税金はいくらかかる? 相続税の基本を紹介!

相続の税金はいくらかかる? 相続税の基本を紹介!

相続の税金はいくらかかる? 相続税の基本を紹介!

遺産相続を行う際にかかる税金が「相続税」です。
平成27年には相続税法が改正されて、基礎控除額の減額、税率の改正が行われたため、一昔前よりも身近なものになりました。
自分には関係ないと思う場合でも、念のため確認しましょう。

遺産相続を円滑に進めるために相続税の基本を知ることは重要です。
相続税の対象となる財産はなにか、基礎控除額や税額の計算方法などをご説明いたします。

相続財産になる財産とは

●相続の対象となる財産
相続財産は、被相続者が亡くなった当時に残したプラスとマイナスを含む財産です。
プラスの財産には土地や建物などの不動産、現金や株券などが含まれます。

さらに自動車や美術品、電話加入権などもプラスの財産です。
マイナスの財産には借金やローンなどの負債、未払いの税金や医療費などがあります。

●相続の対象とならない財産
相続の対象とならない財産は被相続人本人でしか持つことのできない権利で、「一身専属権」といわれる財産です。
例えば、親が持っていた弁護士や行政書士の資格は子が相続することはできません。

また、親権や生活保護受給、雇用契約や委任契約における地位なども相続の対象外です。

相続税の基礎知識

相続税は、受け継いだ遺産の金額が一定数を超えると課せられる税金です。
平成27年の相続税改正に伴い、下記のようになっています。

3000万円+600 万円×法定相続人の数=相続税の基礎控除額
(平成29年5月現在)

つまり遺産を受け継ぐ法定相続人が1人の場合、遺産が3600万円を超えると相続税が課せられます。

2人だと600万円を足して4200万円、3人だと4800万円……と法定相続人の数によって基礎控除額は変わります。
相続税は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人が亡くなったときの所在地にある税務署へ申告書を提出し、納付をしなければいけません。

しかし、相続税がかからない場合は申告の必要はありません。

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相続税の計算方法

●課税遺産総額に相続税がかかる
相続する財産から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額です。
以下に具体例を挙げます。

父が亡くなり、法定相続人は子ども2人だとします。
この際の基礎控除額は4200万円です。そして父の残した遺産が1億円だった場合の計算式は

1億円-4200万円=5800万円

となり、課税遺産総額は5800万円です。
この5800万円に相続税がかかります。

●相続財産を法定相続人で分けて相続税の総額を決める
法定相続人の数や故人との間柄に応じて、相続する割合が異なります。
この割合を定めているのが法定相続分です。
法定相続分によって、法定相続人に相続財産を分けて相続税の税額を決めます。
その際、課税標準額によって税率と控除額が決まります。

課税標準額が1000万円以下の場合は税率が10%かかり、控除額はありません。
3000万円以下の場合は税率が15%かかり、控除額は50万円。
5000万円以下の場合は税率が20%かかり、控除額は 200万円。
1億円以下の場合は税率が30%かかり、控除額は700万円。
3億円以下の場合は税率が40%かかり、控除額は1700万円。
3億円を超える場合は税率が50%かかり、控除額は4700万円となっています。

配偶者には配偶者控除という制度もあり、相続税が控除される場合もあります。

相続税は複雑な税金でもある

相続税は複雑な税金でもある 相続税が課せられる遺産の額は大きいため、実際に相続税を払うことになるのは亡くなった方全体の10%ほどです。
そのため、多くの人が納付する税金ではありません。

しかし、都心などで地代が高い所に家をお持ちであれば、対象となる可能性が大きくなります。
また、これまでみてきたように相続税のしくみは難解な部分がありますので、相続税がかかる可能性のある方は、分からない部分を司法書士や弁護士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

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