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2019/03/04 相続

遺言を残すにあたって知っておくべき「遺留分」の知識

遺言を残すにあたって知っておくべき「遺留分」の知識

遺言を残すにあたって知っておくべき「遺留分」の知識

遺言を残そうと考えるとき、遺族のトラブルを避けるために決めておきたいのが財産の配分です。
遺言書で財産分与を自由に決めることができますが、そのときに注意したいのが「遺留分」という考え方です。遺留分とはどのようなものか、その配分や遺言書との関係などについてお伝えします。

遺言書で財産の配分を自由に決めることができる

財産をどのように分け与えるかは、自分の意思で自由に決めることができます。それを伝えるのが遺言書です。
しかし、遺言書で指定をしても、すべて自分の思ったとおりに財産が与えられるとは限りません。遺留分という考え方があるからです。

例えば、お世話になった恩返しで特定のひとりに全財産を譲りたいという場合や、家族に迷惑をかけた人間には財産を渡したくないなどの理由から、遺族(または遺族の一部)に財産を分与しないという遺言書が残されていたとします。
突然、財産をもらえないことを知った遺族は、大きなショックを受けるでしょう。

遺留分とは法定相続人が相続できる財産の受け取り分

遺留分とは、法定相続人が法定相続分にしたがって受け取ることができる遺産の取り分のことです。
法定相続人は配偶者、子どもや孫などの直系卑属、そして親、祖父母などの直系尊属が該当し、遺言書を残した人(被相続人)の兄弟姉妹に遺留分はありません。

法定相続分は、被相続人との関係とその人数によって配分が決まります。
遺産全体に対する遺留分と、それぞれの法廷相続人の持ち分を掛け合わせる計算です。
遺産全体に対する遺留分は、直系尊属のみ1/3でそれ以外はすべて1/2、法定相続人の持ち分は法定相続人の構成によって変わります。


法定相続人が配偶者と子ども2人の場合
全体の遺留分が1/2、配偶者の割合は1/2、子ども2人もそれぞれ1/2ずつです。
配偶者は1/2×1/2=1/4で、子どもはひとり当たり1/2×1/2×1/2=1/8となります。

法定相続人が配偶者と両親の場合
全体の遺留分が1/2、配偶者の割合は2/3、両親はそれぞれ1/3ずつです。配偶者は1/2×2/3=1/3で、両親はひとり当たり1/2×1/3×1/2=1/12となります。

遺留分の受け取りには、遺留分減殺請求という手続きを家庭裁判所で取ることが必要です。
その手続きは相続の事実を知ったときから1年間有効で、それを過ぎると請求権が消滅、または相続発生後10年が経過すると、相続の事実を知らなくても権利を失います。

相続や遺言に関する疑問にお答えします

遺留分の放棄や相続放棄について

遺留分の放棄や相続放棄について 遺留分は民法902条の1項で、「被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない」と定められていますので、遺言書よりも優先されます。
しかし、遺留分を放棄することは可能です。
被相続人の生前、死後のどちらでも放棄することができますが、生前の場合は家庭裁判所で遺留分放棄の申し立てをする必要があります。
死後の場合には、特に公的な手続きは必要ありません。

遺留分の放棄ではなく、相続人が自分の意思で相続の権利を放棄する場合や、相続人として適さない相続欠格者と家庭裁判所に判断された場合には、相続をすることができません。

お世話になった人に自分の財産を残したいと思うのが人情です。遺言書で財産を自由に分け与える権利が認められていますが、その一方で遺留分も認められています。
遺言書でも遺留分を無視することはできませんので、財産を法定相続人以外に相続させたい場合には、相応の準備が必要といえるでしょう。

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