知っておきたいニュース&コラム

後悔しないために知っておきたいさまざまな情報を、
正確に、わかりやすく、役に立つ形で紹介しています。
終活のミカタが、みなさまの疑問やお悩みを解消します!

2018/07/02 相続

しっかり把握! 相続できる財産・相続できない財産

しっかり把握! 相続できる財産・相続できない財産

しっかり把握! 相続できる財産・相続できない財産

亡くなった人が遺した財産の中には、相続できるものと相続できないものとがあります。
亡くなった人の財産を相続する際には相続税がかかりますが、中には「相続財産だが相続税がかからないもの」や「相続財産ではないが相続税がかかるもの」といったイレギュラーな財産も存在します。
相続税の支払いの段階で困らないように、相続する財産の中にどんな種類の財産があるか把握しておくことが大切です。
今回は相続財産になるもの、ならないものについてご紹介します。

相続財産とはどんなもの?

相続財産とは、亡くなった人が所有していた財産すべてのことを指します。
現金預金や土地、家屋などプラスの価値がある財産だけでなく、亡くなった時点で抱えていたローンや未払い金といったマイナスの財産も相続対象です。
また、亡くなった人が持っていた権利や義務に関しても相続財産になります。

たとえば夫婦で借家に住んでおり、借主である夫が亡くなったとします。
借家に住む権利は妻が相続することが可能であり、夫が亡くなったから賃貸借契約が終了し借家を出ていかなくいはならない、というわけではありません。
負債の場合も同じで、ローンや借金などの返済義務がある場合、本人が亡くなったから返済義務が消滅するということはなく、相続した人が引き続き返済を続けなくてはならないことになっています。

相続の無料相談承ります。

相続財産にならないものは?

民法では、亡くなった人が持っていた権利義務すべてが相続できる財産になりますが、亡くなった人だけが使える権利の場合は相続財産にならないと規定されています。
具体的にいうと、亡くなった人の労働者としての立場、医師免許や弁護士といった免許・資格、亡くなった人が負っていた養育費支払い義務や生活保護受給権、親権などが本人のみに属する一身専属的な権利義務に当たります。

相続財産ではないが、課税されるもの

受取人が指定されている死亡保険や死亡退職金などは遺産として分割できないので、本来は相続財産ではありません。
しかし保険料や退職金を亡くなった父親が支払っていた場合は、父親の財産と考えても差し支えがないため「みなし相続財産」と呼ばれ相続税の課税対象になります。
ただし、死亡保険や死亡退職金は遺族の生活保障が目的であるため、500万円×法定相続人の数までは非課税対象で、超えた部分が相続税の課税対象です。

相続の困りごとはお任せください。必要なことを洗い出します。

相続財産だが、課税されないもの

相続財産だが、課税されないもの お墓や仏壇、家系図といった祭祀に関するものは相続人で分割するタイプの遺産ではなく、継承者がすべて受け継ぐタイプの財産に当たるため非課税対象です。

ただし、高価な道具などは相続税の課税対象になることがあります。


その他公益事業、法人、国などに寄付したお金、幼稚園などに使われた事業用財産、心身障害者救済制度による給付金を受け取る権利も相続税の非課税対象です。

民法と税法で相続財産としているものが異なりますが、専門家でなければどういう扱いなのか判断がつかないものです。
相続財産をしっかり把握しておかないと、遺産分割の際にトラブルになりますので、早めに法律の専門家に相談しておくといいでしょう。

相続カテゴリのコラム&ニュース一覧へ

信頼できる葬儀社のみ手配しています。
お困りの時は、ご連絡ください。

  • 経験豊富なプロにすべておまかせいただけます
  • 安心の明朗会計!プラン内訳をWeb上に公開しています
  • お支払い総額がわかる!プランはすべて必要な物が揃って税込み価格表示です

お申込み・ご相談は葬儀手配センターへ:0120-999-089

葬儀について詳しくはこちら