知っておきたい葬儀業界の真実

葬儀について、ぜひ知っておいてほしいことがあります。どうしてトラブルが起こりやすいのか。それは葬儀業界の成りたちに根づいたものといえるでしょう。

特別な資格がなくても開業できる

おどろかれるかもしれませんが、葬祭業に専門的な免許は必要ありません。無資格で開業できるので、やろうと思えば、だれでも葬儀屋さんになれるのです。
現在、日本には4,000~5,000社の葬儀業者がありますが、異業種からの参入もあり、サービス品質にばらつきがあるのが現状です。高齢化社会をむかえ、「葬祭業は金になる」ともくろみ、お金もうけが目当てで開業している業者も少なくありません。

上場会社はわずか5社

上場している葬儀会社は5社

4,000~5,000社ある葬儀業者のなかで、上場会社はわずか5社しかありません。上場会社は経営の状態やお金の使い道を公表しますが、ほかの業者については実態がよくわからないまま。そんな業者に依頼するとなったら不安を感じて当然だと思います。
そして、こうした小規模の業者のなかには、大手の葬儀社を非難して自分たちが依頼を受けようとするところがあります。「大手の葬儀社は費用が高い。その点、弊社は…」というようなセールストークを展開し、受注を増やすことを狙っているのです。最終的な葬儀費用は、皆様が予算にあわせて決めるものなので、葬儀社による高い安いはあまり関係ありません。

個人情報を悪用する業者

悪質な業者

信じがたい話ですが、激安を売りにしているなかには、葬儀を通じて入手した個人情報を悪用して利益を得ようとする悪質な業者が存在します。本業の葬祭で利益がでない分を他で補おうとしているのです。
新聞でご覧になった方もいるかもしれませんが、「葬儀中の連続空き巣事件」も個人情報を悪用したものです。これは明らかに犯罪ですが、資産をお持ちの方はまた別の手口で狙われる可能性があります。悪質な業者に引っかからないように葬儀社は慎重に選びましょう。

誤解しやすい広告

金融関係や保険業界は、きちんとした決まりがあって、しっかり監視もされているので、悪質で誤解を招くような勧誘、広告はまず存在しません。ところが免許のいらない葬祭業の場合、いい加減な広告が横行しています。

誤解しやすい広告で受注を取る

たとえば、低価格なパックプランで注目をひこうとする広告があります。一見、安いように感じられますが、実は追加料金がかかって費用がはね上がるなど、依頼してはじめて気づく落とし穴がひそんでいるのです。
いったん依頼すると簡単には後戻りできないことにつけこんで、とにかく受注することに力を入れる広告やコールセンターの対応が目立ちます。
このほかにも、「日本一」「№1」「絶対に」「追加料金一切不要」など、オーバーな表現を多用するのも葬儀業界の悪い特徴です。もちろん広告通りならいいのですが、ほとんどが根拠のないもの。「何となく信頼できそう」「お得な感じする」と思えるけれど、実は信憑性がない言葉にまどわされないようにしましょう。

景品表示法に抵触する葬儀広告

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