激安・格安の葬儀プラン急いでいる時だからこそ、金額だけに惑わされないでください！広告にダマされないためにこれだけは知っておいたほうがいいことをまとめました。

この金額が身元不明の方や身寄りのない方の葬送費用として生活保護法に則し地域で定めている最低限の葬祭費です。
もしも「火葬のみの葬儀」で20万円以下の金額を見たら注意してください。追加料金が隠されていて後で高額を請求されたり、故人やお客様に見えない形でしわ寄せが発生したりする恐れもあります。安すぎる葬儀料金には注意が必要です。

ちなみに、葬儀費用の平均金額は188.9万円です。出典：（一財）日本消費者協会第10回「葬儀についてのアンケート調査」

｢追加料金一切不要｣のウソ！？

「追加料金一切不要」などと記載があっても、東京都・神奈川県・埼玉県の大半の地域で火葬場料金の割増が発生します！さらに、主要な式場料金が含まれていないため、どこか式場を借りて行う場合には、公営斎場2～10万円、民営斎場10～30万円ほどの利用料金が追加になります。特定の斎場を利用する場合は金額が大幅に高くなるのです。

主要な斎場で家族葬を行った場合の費用例

目先は安く見えても、終わってみるとかえって費用が高くつくことに…

ご安心ください！

ミカタは火葬料・式場料も全部含めた総額表示です。
式場ごとに異なる葬儀費用をきちんと算出した正直価格。
費用の不安を解消して安心の葬送をサポートいたします。

プランを見るときに確認したいポイント3つ

1火葬場

実際に利用する地域の火葬場料金が全額含まれていますか？
実際に利用する火葬場の料金を必ず確認しましょう。
事実、東京都の大半、神奈川県と埼玉県の一部では火葬料金が他県と比べて高額です。
追加料金一切不要などと記載があっても含まれていない場合があります。
2式場

式場の利用料金が含まれていますか？
式場名がハッキリ明記されていない場合は注意！
料金は施設ごとに違うので指定がなければ信憑性に欠けます。
実際に利用する式場料金が全額含まれているか必ず確認しましょう。
3人数

人数が明確に設定されていますか？
何名と明確に人数設定がない、または～〇〇名程度などと曖昧なプランは危険！
5名と30名では大違いで控室・車両・返礼・飲食費など必要なものが変わってきます。
人数が曖昧なプランは不足が起こり、当日に困る事態が生じますので注意しましょう。

ご安心ください！

ミカタでは上記3つのポイントが明確になった、
葬儀費用の明細をご用意しています。
地域から葬儀場・斎場を選び、明細をご確認ください。

地域から葬儀場・斎場を探す

誤解しやすい広告に注意！

信憑性がない言葉にまどわされないで

金融関係や保険業界は、きちんとした決まりがあってしっかり監視もされているので、悪質で誤解を招くような表現、広告はあまり存在しません。ところが免許のいらない葬祭業の場合、いい加減な広告が横行しています。

たとえば、低価格なパックプランで注目をひこうとする広告があります。一見、安いように感じられますが、実は追加料金がかかって費用がはね上がるなど、依頼してはじめて気づく落とし穴がひそんでいるのです。
いったん依頼すると簡単には後戻りできないことにつけこんで、とにかく受注することに力を入れる広告やコールセンターの対応が目立ちます。
このほかにも、「日本一」「№１」「絶対に」「追加料金一切不要」など、オーバーな表現を多用するのも葬儀業界の悪い特徴です。もちろん100％広告通りならいいのですが、ほとんどが根拠のないもの。「何となく信頼できそう」「お得な感じがする」と思えるけれど、実は信憑性がない言葉にまどわされないようにしましょう。

引用元：景品表示法に抵触する葬儀広告

危ない「葬儀の◯◯円均一」表示に注意

最近葬儀の広告でよく見かけるのが、「葬儀費用が一律◯◯円！」という表現です。
この広告を見た時、ほとんどの人は「葬儀の一切にかかる金額の総額＝◯◯円」と認識します。
しかし、広告で示されている「葬儀費用」とは、「葬儀会社に支払う費用」の事であって、他にかかる費用は記載されていないことがほとんどです。

2014年に財団法人日本消費者協会が全国で葬儀を行った人を対象に実施したアンケートによると、葬儀費用の合計が1,889,000円、内訳は葬儀事業者へ支払う費用が1,222,000円、その他事業者へ支払う費用が339,000円、寺院への支払いが446,000円となっていることからも、葬儀にかかる費用は葬儀事業者へ支払う費用よりもかなり高額になることがわかります。

【実際】葬儀費用＝葬儀事業者へ支払う費用＋その他の事業者へ支払う費用＋寺院への費用(お布施等)

引用元：葬儀事業者における葬儀費用に係る表示の適正化について - 消費者庁
引用元：消費者を騙すこんな広告に注意！ - 消費者庁

個人情報を悪用する業者も