景品表示法に抵触する葬儀広告

景品表示法に抵触する葬儀広告

2012年2月3日、消費者庁は複数の葬儀事業者が葬儀費用表示に際して規定違反の恐れがあるとして、注意を行いました。
消費者庁のニュースリリースでは、以下のように報じられています。

1: 不当表示に該当するおそれのある葬儀費用表示

・新聞の折り込みチラシに、「◯◯倶楽部」の会員になれば、会員特典として葬儀場の式場費が50%引きになると記載し、そのすぐ上に「新△△プラン◯◯円」等と表示してあたかも「新△△プラン」も50%引きになるかのような表記をしていたが、実際は該当する新プランは会員特典の対象外であった。

・新聞折り込みチラシ等で、「無料会員登録で葬儀費用が◯◯万円お得」と表記し、会員登録によって通常の費用から値引きされると表示していたが、実際には会員登録しなくとも会員費用として表記されている費用で葬儀ができるものであり、非会員費用として記載されていた費用が適用されることはほとんどなかった。

2: 葬儀費用について、不当表示に該当するおそれのある比較広告

・新聞折り込みチラシ等で、他社の葬儀費用と自社の価格を比較して、自社がより割安であるように表示していたが、実際は同一基準で比較しているわけではないため、他社に比べて自社の葬儀費用が割安と見せかけていた。

危ない「葬儀の◯◯円均一」表示

最近葬儀の広告でよく見かけるのが、「葬儀費用が一律◯◯円!」という表現です。
この広告を見た時、ほとんどの消費者は「葬儀の一切にかかる金額の総額=◯◯円」と認識します。そのため、消費者庁もこの見解を採用しています。
しかし、広告で示されている「葬儀費用」とは、「葬儀会社に支払う費用」の事であって、他にかかる費用は記載されていないことがほとんどです。
こうした、「葬儀費用」に対する消費者の捉え方と実際のギャップをまとめると、以下のようになります。

【消費者側】
葬儀費用=葬祭事業者へ支払う費用

【実際】
葬儀費用=葬儀事業者へ支払う費用+その他の事業者へ支払う費用+寺院への費用(お布施等)

葬祭事業者への支払いは、葬儀費用のごく一部

ちなみに、2011年に財団法人日本消費者協会が全国で葬儀を行った人を対象に実施したアンケートによると、葬儀費用の合計が1,999,000円、内訳は葬儀事業者へ支払う費用が1,267,000円、その他事業者へ支払う費用が455,000円、寺院への支払いが514,000円となっていることからも、葬儀にかかる費用は葬儀事業者へ支払う費用よりもかなり高額になることがわかります。
このように、葬儀費用は葬祭事業者にかかる費用だけではなく、他の費用も含めて算出する必要があります。
そのためには、「◯◯円均一」という表示は難しく、きちんとお葬式について専門家(葬儀社)と打合せを行い詳細な仕様を決めてからでなければ正確で適正な葬儀費用を知ることはできません。

「終活のミカタ」で紹介する葬儀社は、葬儀費用総額をきちんと提示します。
高額に見える葬儀費用も、香典や公的扶助を利用することで、必ずしも遺族の方が全てを負担する必要はありません。
葬儀社を選ぶ際は、消費者庁の注意を参照して指摘事項に類似する表現を用いているような事業者は避け、信頼できる見積もりをしてくれる業者を選びましょう。

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